2023年7月3日

第17回日本カンボジア研究会のオンライン参加の事前登録について

オンライン参加を希望される方は,下記のGoogleフォームより事前登録をしてください。

対面で参加される場合は,事前登録の必要はございません

事前参加登録フォーム: https://forms.gle/4J97YcL9CrxWuq5L9

事前登録いただいた方には,自動返信にて当日のZoomURLをお送りいたします。

 

自動返信メールが届かない場合は,佐藤までご連絡ください

satonao[at]kinjo-u.ac.jp  ※メール送信の際は[at]@に置き換えてお送り願います)。

 

回答締切: 2023714日(金)

2023年6月19日

第17回 日本カンボジア研究会 プログラム

開催形態:対面兼オンライン

開催場所:早稲田大学戸山キャンパス33号館16階 第10会議室

https://www.waseda.jp/top/access/toyama-campus


対面で参加される場合は,事前登録の必要はありません。

オンラインの参加登録は、こちら


<2023年7月15日(土)>

12:30 開場

13:00-13:10 趣旨説明


13:10-14:25 発表(1)【オンライン】

山田裕史(YAMADA Hiroshi)新潟国際情報大学

新谷春乃(SHINTANI Haruno)日本貿易振興機構アジア経済研究所

「2023年総選挙を控えたカンボジア政治:最大野党の排除と人民党の世代交代」

“Cambodian Politics Ahead of the 2023 National Assembly Elections: Exclusion of the Candlelight Party and the Generational Change in the Cambodian People’s Party”

発表要旨は、こちら


14:25-15:25 発表(2)【オンライン】

チンケット・メター(CHINKET Metta)カンボジア 国土整備都市化建設省, Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction

「カンボジアにおける行政紛争処理制度の研究」

“Research on Administrative Dispute Handling System in Cambodia”

発表要旨は、こちら


( 15:25-15:40 休憩 )


15:40-16:40 発表(3)【オンライン】

イェン・チョリダー (EAN Chhorida) カンボジア専門大学, Cambodian University for Specialties

「弁護士の職業的アイデンティティについて」

“Lawyers’Professional Identity”

発表要旨は、こちら


16:40-17:40 発表(4)【対面】

小林知 (KOBAYASHI Satoru) 京都大学

「カンボジアにおける農村食の将来は?:淡水魚の発酵食品プラホックを中心に考える」

“What is the Future of Rural Food/Cuisine in Cambodia: With the Special Focus on the Fermented Fish Paste Called “Prahok””

発表要旨は、こちら


〈懇親会(希望者のみ)〉



<2023年7月16日(日)>


9:30 開場


10:00-11:00 発表(1)【対面】

北川香子 (KITAGAWA Takako)学習院女子大学

「バット・ダムバーンにおける関東大震災義捐金募金について」

“Subscription for the Victims of the Great Kanto Earthquake (1923) in Bat Dambang Province”

発表要旨は、こちら


11:00-12:00 発表(2)【対面】

ソウ・ヤーリー (SOU Yaly) 横浜国立大学国際社会科学府 博士後期課程

「カンボジアにおける近代的土地所有権の成立と展望?所有権の絶対性に関する日本法の議論との比較考察」

“The Establishment and Prospects of Modern Land Ownership in Cambodia: A Comparative Study with the Discussion of Japanese Law on the Absoluteness of Ownership”

発表要旨は、こちら


 〈お昼休憩〉


13:00-14:15 発表(3)【対面】

<高校生によるグループ発表> 宮城県仙台二華高等学校 

「カンボジア農村部における教育とトイレの課題解決に向けた研究」

Group Presentation by the Students of Miyagi Prefectural Sendai Nika Senior High School:

“Research for Solving Problems of Education and Toilets in Rural Cambodia”

趣旨説明 秋塲聡(AKIBA Satoshi)


1. 東海林佑(TOKAIRIN Yu)

「教員不足のカンボジア農村部の英語教育を発展させるにはどうすればよいか」

“How Can We Develop English Education in the Face of Teacher Shortages in Rural Cambodia?


2. 佐藤若葉(SATO Wakaba)「バイヨン中学校・高校における自主学習の推進について」

“Promoting Self-directed Studies among Students at Bayon High School”


3. 菅井七海(SUGAI Nanami)「バイヨン中学校における有効的な学習」

“Effective Learning Methods at Bayon Junior High School”


4. 中野結佳(NAKANO Yuika)「バガスを用いたエコ容器を滑らかに加工する」

“A Proposal to Smoothen the Surface of Biodegradable Container Made from Bagasse”


5. 郷家薫(GOKE Kaoru)「大腸菌死滅に有効なエコサントイレの素材の検討」

“Investigation of Effective Eco-san Toilet Materials for Sterilization of E. coli”

発表要旨は、こちら


14:15-15:15 発表(4)【オンライン】

リム・リーホン (LIM Lyhong) 王立法律経済大学, Royal University of Law and Economics

「カンボジアにおける諮問勧告高等評議会の意義と問題点」

“The Significance and Issues of the Supreme Council for Consultation and Recommendations in Cambodia”

発表要旨は、こちら

発表要旨(2)

 チンケット・メター(CHINKET Metta)カンボジア 国土整備都市化建設省, Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction


「カンボジアにおける行政紛争処理制度の研究」

“Research on Administrative Dispute Handling System in Cambodia”


(発表要旨)

 本報告は、2022年度に名古屋大学に提出した博士論文に基づく。カンボジアにおいて、行政活動によって生まれる市民の不満や不服または紛争を処理する制度は、法令上定められているにも関わらず、実際には存在していないか、その活動が活発ではない、という機能不全に陥っている。このような現状を生み出している原因は、カンボジア法一般が、伝統法の存続、フランス法の影響および社会主義法の影響という3つの特徴を有し、これら3つの法が分裂しながら混在しており、相互関連性を欠くことに1つの原因があると思われる。これを前提として、本報告では、行政紛争処理制度の歴史的な経緯を分析し、前述した一般特徴を行政紛争処理制度に即して論証する。結論として、カンボジアでは、伝統法の原始的な紛争処理、フランス法の影響を受けた行政裁判所制度、社会主義法の影響を受けた抗議申立て制度という異質の行政紛争処理制度が、時間的な連続性がなく断続的に形成されたことを明らかにする。


発表要旨(1)

 山田裕史(YAMADA Hiroshi)新潟国際情報大学

新谷春乃(SHINTANI Haruno)日本貿易振興機構アジア経済研究所


「2023年総選挙を控えたカンボジア政治:最大野党の排除と人民党の世代交代」

“Cambodian Politics Ahead of the 2023 National Assembly Elections: Exclusion of the Candlelight Party and the Generational Change in the Cambodian People’s Party”


(発表要旨)

 国連暫定統治後の新体制成立から30周年を迎えるカンボジアでは、7月23日に第7期国民議会議員選挙(総選挙)が行われる。本報告では、アジア経済研究所で実施中の機動研究「2023年カンボジア総選挙:ポスト・フン・セン時代に向けた集団的権力継承」(2023年5月~11月)の中間報告として、今回の総選挙のポイントや選挙後に予想される人民党の集団的権力継承について検討する。具体的には、今回の総選挙の位置づけ・意義を確認したうえで、総選挙からの最大野党・キャンドルライト党の排除や独立系メディアの閉鎖など最近の政治・社会動向、予想される選挙結果、そして首相職の世襲を含む人民党内の世代交代に向けた動きについて報告する。


発表要旨(4)

 小林知 (KOBAYASHI Satoru) 京都大学


「カンボジアにおける農村食の将来は?:淡水魚の発酵食品プラホックを中心に考える」

“What is the Future of Rural Food/Cuisine in Cambodia: With the Special Focus on the Fermented Fish Paste Called “Prahok””


(発表要旨)

 You are what you ate. という英語の格言にあるように、どのような食品・食材を、どのように調理し、どのように食べるのかという問題は、人間にとって普遍的な課題である。それは、健康の維持という生理学的な側面だけでなく、幸福感を生みだしたり、文化伝統のアイデンティティの支えになったりする複合的な意義をもつ。本発表では、2000年代以降に生活と生業の近代化とグローバル化が著しいカンボジアにおいて、特に淡水魚の発酵食品プラホックの農村地域における生産状況の過去と現在を取り上げて検討し、人びとの食の将来像を考えたい。プラホックは、日本の味噌・醤油に匹敵するカンボジアの主要な伝統調味料であり、かつては各家庭で手作りされていた。しかし最近は農村部であっても、自らの手でそれを作る世帯が減っている。主食ではなく、副食あるいは調味料としてカンボジアの人びとの食を支えた食品の位置づけが、その農村社会と住民生活の変化の何を照らしているのかという関心は、日本を含めた人間社会の近代化・グローバル化の考察と深く関わる。ちなみに、本発表は、公表済みの以下のエッセイの内容を拡大したものである。


小林知.2022.「生業と『農村食』 発展途上国における生業と食の変化」『世界の発酵食をフィールドワークする』横山智編. 農文協. 98-104頁.

発表要旨(3)

 

イェン・チョリダー (EAN Chhorida) カンボジア専門大学, Cambodian University for Specialties


「弁護士の職業的アイデンティティについて」

“Lawyers’Professional Identity”


(発表要旨)

 本報告は、カンボジアの弁護士の職業的アイデンティティを明らかにすることを目的とする。本報告では、プロフェッショナリズムに関する[Freidson 1970][Larson 1977][Abbott 1988]の議論や、[Erikson 1959]のアイデンティティ論を踏まえて、カンボジアの弁護士の職業的アイデンティティを検討した。その結果、カンボジアの弁護士会は国家のイニシアティブによって設立されたために国家と対立する立場に位置付けられていないこと、このような国家と親和性を持つ弁護士制度は、Freidsonのプロフェッショナリズムからすれば合理的だと考えられるが、アイデンティティ形成の枠組みから検討すると、社会正義と当事者正義とのバランスがとれない状態に陥る可能性があること、そして、その中核となる原因は、プロフェッションとしての理念がカンボジアでは確立されていない点にあること、等を指摘する。なお、本報告は、2022年度に名古屋大学に提出した博士論文に基づく。


発表要旨(1)

 北川香子 (KITAGAWA Takako)学習院女子大学


「バット・ダムバーンにおける関東大震災義捐金募金について」

“Subscription for the Victims of the Great Kanto Earthquake (1923) in Bat Dambang Province”


(発表要旨)

 2023年1月のプノム・ペン国立公文書館における資料調査で、バット・ダムバーン理事官府管轄下の諸地域における、関東大震災被害者救援のための公開募金実施に関する文書ファイルを発見した。今回の報告では、この史料の概要を紹介し、その内容の分析から判明した事実、およびこの史料の存在自体が意味するもの-「国際社会」による災害援助の初期の事例の一つであること、日本はカンボジアに対する「支援者」として自らを位置付けるのみであるが、実際にはカンボジアの住民たちが関東大震災に対する支援に参加していた事実があることなど-について検討したい。